ふるさと納税って言葉は昔から聞くんだけど
ホントはよく知らないんだよね・・・
税金に関する知識がないから仕組みを理解できるか心配。
やろうと思うんだけど始められないなんだよな・・・
てな状態をバッチリ改善いたします。
ふるさと納税は、『分からないからやらない』はホントに損ですよ。
この記事を読んでいただくと、
✅ 仕組みを理解できる
✅ 理解する事で控除・還付に関する心配がなくなる
✅ 返礼品があなたの家計をサポート
✅ 浮いた資金を資産運用に回せる
✅ もはや今まで始めなかったことを後悔する
などなど、こんな事を実感していただけるかと。
筆者も2017年からですが、ふるさと納税に大変お世話になっております。
また、ワンストップ納税も確定申告も両方経験してますので手続きもバッチリ。
（詳細は後述いたします。）
それではいってみましょう。
ふるさと納税とは！？
ここではふるさと納税の概略をさくっとお話しいたします。
ふるさと納税とは、
日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される
出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税
です。
ちょっとピンとこないな・・・
要約すると、
あなたが応援したい自治体を選んでに寄付ができる
って事です。
さらに極端な書き方をすると、
Step1 寄付をする
Step2 返礼品をもらう
Step3 手続きをする
Step4 寄附金額−2,000円が返ってくる
って仕組みが記されています。
ここまでふるさと納税が盛んな理由は、
🗾 2,000円の自己負担で自治体の特産物等の返礼品がもらえる
🗾 寄附金により地域の発展、復旧・復興などに貢献できる
🗾 寄附金に応じて控除・還付が受けられる
などなど、その背景はさまざま。
これらがふるさと納税をする利用者側のメリットですね。
実際に行うステップは、
⓵ 自治体へ寄付をする
⓶ 返礼品を受け取る
⓷ 控除・還付の手続きをする
⓸ 寄付金に応じて控除・還付を受ける
てな流れとなります。
ちなみに『控除』と『還付』の違いもここで理解しちゃいましょう。
簡潔にご説明すると、
💴 税金を払う前に引かれるのが『控除』
💴 税金を払った後に返してもらうのが『還付』
です、まずはイメージだけ持っていただければと。
それでは各ステップを順番に解説していきます。
自治体へ寄付をする
先ずはあなたが寄付をする自治体（返礼品）を選びます。
選ぶ基準としては、
🔵 寄附金の用途に共感
🔵 返礼品が魅力的
🔵 被災地への支援として
などなど、選び方は人それぞれです。
寄附の申し込み（返礼品の購入）は、
🖥 楽天ふるさと納税 ←おすすめ
🖥 さとふる
🖥 ふるなび
などのサイトを通じて行います。
ここで注意したいのが寄付金限度額の確認です。
自己負担が2,000円となる限度額は寄付をする年の1月から12月の、
💴 収入
💴 所得
💴 控除
によって決まります。
なので自分の寄付をする前に自分のおおよその限度額を知る必要があります。
ちなみに限度額をオーバーした分は控除・還付されませんので実費負担となります。
限度額があるのは理解したけど、どうやって限度額を確認するの？
総務省のホームページに家族構成ごとの限度額早見表がありますのでご参照下さい。
昨年と今年で家族構成や年収がほとんど変わらないのであれば、
前年の源泉徴収票などを参考にして算出する事もできます。
ちなみに楽天ふるさと納税ではかんたん（簡易版）シュミレーターも用意されてます。
『取り合えず自分の限度額の目安を知りたい！』
って人はそちらをご使用下さい。
返礼品を受け取る
寄付をした自治体からお礼としてお申込み時に指定した返礼品が届きます。
返礼品は、
🎁 日用品・消耗品
🎁 毎月届く定期便
🎁 シーズンになったら届く季節もの
などそのバリエーションは自治体によってまざまです。
人気の返礼品は寄付から数ヶ月後に届く場合もあります。
急ぎの人はお早めに。
ちなみに筆者おすすめ返礼品は後述しておりますのでご参照下さい。
控除・還付の手続きをする
寄付をした自治体から証明として寄附金の領収書『寄附金受領証明書』が届きます。
確定申告（還付申告）には必ず必要な書類となりますので大切に保管しましょう。
また、寄付をする際に『ワンストップ特例申請書』の要否確認があります。
『ワンストップ特例申請書』を使用した控除をワンストップ特例制度と言います。
ワンストップ特例は確定申告（還付申告）の煩わしい手続きを不要にしてくれます。
そう、ふるさと納税の寄付による控除の手続きは、
📑 ワンストップ特例制度
📑 確定申告（還付申告）
の二通りあるのです。
それぞれ順に見ていきましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を使用するには下記条件をクリアする必要があります。
💡 ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）。
💡 一年間（1月～12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内。
要約すると、
『確定申告が不要なサラリーマン、且つ寄付先の自治体は５つ以内』
であればワンストップ特例制度を適用できます。
適用条件は分かったけど、どうやってこの制度を使うの？
その答えは適用条件を理解するより簡単です。
① 寄附の申し込み時に『ワンストップ特例申請書』が必要な旨を明記
（通常、要否を問う欄がありますのでチェックマークや『必要』などを選択）
② 自治体より『ワンストップ特例申請書』を受領
（殆どの場合、郵送されてきます。）
③『ワンストップ特例申請書』に必要事項を記載して返信
必要事項とは、
📑 寄付者の情報（住所、氏名など）
📑 寄付年月日
📑 寄附金額
などを指します。
記載した用紙とマイナンバーカード（コピー）を同封にて返送するだけで手続きは完了です。
必要な記入事項も殆どが印字されている場合が多く、
記入例も同封されておりますので手続きはと非常に簡単です。
確定申告（還付申告）
先にご説明をしたワンストップ特例制度が使用できなければ、
控除を受けるために確定申告（還付申告）による手続きが必要となります。
確定申告に関しては本記事内では書ききれないので改めて別記事を用意します。
寄附金に応じて控除・還付を受ける
手続きを終えたけど控除・還付の確認てどうすればいいの？
ってなりますよね。
ちなみに控除の対象となるのは、
💴 翌年の住民税（2020年の寄付であれば2021年の住民税）
💴 寄付年の所得税（確定申告の場合のみ）
となります。
そしてワンストップ特例制度と確定申告（還付申告）で確認方法が異なります。
それぞれの確認方法を見ていきましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度で手続きをした方は翌年の『住民税決定通知書』で確認します。
会社員であれば毎年6月頃に会社から渡されますよね。
摘要欄に、
🔵 寄付金税額控除 市民税＊＊＊円 県民税＊＊＊円
🔵 寄付金税額控除 ＊＊＊円 適用
などの表記で記載されております。
この時、控除金額が『寄附金額-2,000円』となっていることを確認しましょう。
もし記載内容に誤りがある場合は自分の居住地の税務署に確認してみて下さい。
確定申告（還付申告）
ワンストップ特例制度では住民税からの控除でしたが、
確定申告（還付申請）では住民税＋所得税からの控除となります。
（どちらも控除総額は同じです。）
詳しい計算式はこちらをご参照下さい。
住民税の控除はワンストップ特例制度と同様『住民税決定通知書』で確認、
所得税の控除は、
🔵 確定申告書控えの『還付される税金』
🔵 指定口座への還付金額（振り込み金額）
で確認することができます。
おすすめ返礼品
ここまで読んでいただけたなら早速ふるさと納税を始める事をおすすめします。
まずは、どのような各自治体が返礼品がを用意しているのか見てみましょう。
2021年おすすめ返礼品はこれからまとめますので少々お待ちを。
ふるさと納税おすすめサイト
今から始めるなら『楽天ふるさと納税』一択ですね、間違いなく。
利用者のメリットとしては、
✅ 楽天ポイントが貯まる＆使える
✅ 寄付額に対して最大30％のポイント還元
✅ 貯まった楽天ポイントの用途が多岐に渡る
などなど、要は楽天ポイントそのものがメリットなんですよね。
まだふるさと納税を活用したなければ今年から始めることをおすすめいたします。
最後までお読み頂きありがとう御座います。
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